2007年問題。解決したのか？発生したのか？
企業活動の根幹部分を支えてきた、専門的知識や技能を有する人材が一斉に会社を去ることにより、会社固有の技術が喪失する恐れのみならず、企業活動自体が停滞する恐れがあるとされる。製造業では、職人的作業や機械化が困難な作業の多い企業において特に危機感が強い。
ここからも読み取れるように、2007年問題は、技術継承の危機、あるいは労働力不足として捉えられるのが一般的なようだ。で、その方策として、wikipediaにあるように、雇用期間延長とかが考えられ、一部で実施されている。しかし、なんで話題にならないのかな？みんな懸念しないのかな？って思っていたことがある。
そのことについて、東京新聞が、新しい切り口として”燃料投下”している。
・退職手当債２２０億円超（2006年6月10日）
・しのびよる「自治体破産」（2006年6月12日、一面記事）
・退職金 『団塊』問題で自治体悲鳴（2006年6月12日、特集）
2007年問題と退職金。経済指標も好転していたこともあろうが、どちらかといえば、「莫大な退職金はどこへ流れるか？」というマーケティングの題材にはなれど、その源泉については、あまり問題にならなかったように思う。
ふーむ。それは、なんでだろう？と考えていたのだけど、民間企業は90年代後半から00年代初頭にかけて吹き荒れたリストラの嵐。数値を示せないので、説得力もない話で恐縮だけど、民間企業では、退職金の手当てという2007年問題はすでに”解決”しているのではないか。だから、退職金の源泉については、問題にならず、一方、地方自治体は無策であったから、今、問題が表面化しているとも考えられる。しかし、その仮説に基づくと、民間企業においては、本来の2007年問題（技術継承の断絶）は、既に”発生”しちゃっているのではないか。
・・・さて、とくにオチはないんだけど、自治体における退職金2007年問題が、少しばかり脚光を浴びている、というお話でした。
（本稿以上）
